法人税引き下げの言い訳

日曜日の政治討論番組に出席した各政党の代表者は「フジ」「NHK」「テレビ朝日」へと皆連れ立って出演したが「テレビ朝日」の出演に至っては民主党の「菅直人」は出席せず、「枝野幹事長」が代わりに出演した。　私は「枝野」が大嫌いなのでこの時点でTVの電源を落としたが、民主党議員は「自民・公明」政権の昔のことばかり並べて言い訳に終始した。我々国民は「昔の事」などあまり興味がない。これからどうして行くかが聞きたいのだ。　やはり民主党はシロート集団としか言いようがない。

消費税増税に賛同している政党は「成長戦略」に「法人税の引き下げ」を訴えているが果たして「法人税」を引き下げて成長が出来るのか？　「雇用の改善につながる」という。
企業の利益は増加するがそれが雇用増加につながる保証は一切ない。　「このままでは日本の企業は海外へと出ていってしまう」というがこれは真っ赤な大嘘だ。　企業の海外進出は十数年前から始まっているのだ。　今時、こんな事を言うとは時代錯誤も甚だしい。　今貴方の回りで「メイドインジャパン」の製品がどれだけあるか数えて見ればすぐわかるはずだ。　トヨタは円高の煽りを受け、計画が頓挫していた「米国」の新工場建設を再開すると発表した。　ユニクロは国内消費の冷え込みに対し「海外展開」を加速させている。
企業の海外進出は製造業だけにとどまらない。　消費税増税により国内消費が冷え込む事を見越して「流通」各社が海外進出に積極的だ。　

元国際政治学者の舛添要一は「日本のガラパゴス化」を声高々に唱えるが「ガラパゴス化」は「法人税引き下げ」にはなんら関係がない。
「ガラパゴス化」とは「ダーウィンの進化論」を元に使われる言葉で、例えば「日本の携帯電話は高機能で進化しているため、低価格で最低限の機能しか必要とされていないアジア各国では受け入れない。」これが「ガラパゴス化」である。　舛添要一がいいたいのは「日本の空洞化」であろう。　「カタカナ」言葉を並べれば「国民」を説得出来ると思っているのだろう。

「民主党は成長戦略が無い」と自民党はよく言うが自民党も同じである。　新分野で経済を発展させようとすれば巨額の「財政出動」が不可欠となる。　財政再建を声高々に上げている「新自由主義派」の政治家に「成長戦略」は語ってほしくない。

日本は現状維持が望ましい？

日本は成長しなくてもよい。　今のまま低金利、低成長が新自由主義派（ヘッジファンド）からすればそう思っているのではないだろうか。　NHKスペシャル「狙われた国債～ギリシャ発・世界への衝撃～」をみてそう感じた。　NHKは「新自由主義」の毒にあまり犯されていないようだ。　　「民放」ではほとんど放送されない内容を取り扱ってくる。　民放では「CDS」という言葉を聞いたことがないが「CDS」について述べた。　
「ギリシャ」の財政危機ではこの「CDS」を利用して「ヘッジファンド」は巨額の富を得た。　ギリシャの財政破綻を演出したのは「ヘッジファンド」である。このNHKの番組のなかでその「ヘッジファンド」の社員が堂々と発言しているので間違いはない。
ヨーロッパ各国は「ヘッジファンド」の餌食にされないように「財政再建」をG20の共同声明としたが「日本」だけは「対象外」とした。　この理由としては「菅政権」があまりにも「経済」に対して無知であることをみんな知っているのが１つの要因だが、もう一つは日本の国債の使い道が「ヘッジファンド」を巨大化させた「張本人」であることも皆理解しているからである。
菅首相はもとより民主党議員から「CDS」という言葉を聞いたことがことがない。「CDS」について何人の議員が理解しているだろうか。　恐らく２～３名ぐらいか？情けない政党だ。話を元に戻そう。

「ヘッジファンド」で資金運用しているのはいったい誰なのか。それは日本の「年金管理団体」や「金融機関」である。
ご存知のように日本は長期にわたって「超低金利政策」を行なってきた。金融機関や年金管理団体は多くの人々から資金を集め、その資金を運用して利益を得るのである。　低経済成長の中金利は低下し、設備投資はほとんどされなくなった。「企業」が金融機関から「お金」を借りなくなった。その為日銀はさらに「金利」を低下させて貨幣流通を増やそうとしたが金融機関は「低利」で企業に融資するよりも「ヘッジファンド」に「お金」を回す方が効果的に資産運用出来る事に気がついた。
中小零細企業は資金繰りにあえいでいる。その最大の理由は金融機関が融資をしないからだ。
現在日本の借金の７割以上は金融資産であり、それらを「ヘッジファンド」で運用している。　「年金」「健康保険」「労災保険」などなど。　小泉が「郵政民営化」にこだわったのは郵便局が持っている巨額の「郵便貯金」を「ヘッジファンド」側から資金運用を頼まれた為である。

今「世界中」の経済を危機に陥れている「ヘッジファンド」の膨大な資金の多くは「日本のお金」であり「国債」を発行して作ったお金だ。　日本の巨額な「借金」に対しヨーロッパ各国が「対象外」としたのも「ヘッジファンド」が「財政破綻」のターゲットに「日本」を選ばないのも理由はここに存在する。

「消費税」を増税すれば「消費」は停滞し「経済」は成長などしない。金利は低いままだ。これこそ「ヘッジファンド」の新自由主義派が望んだ日本のあり方である。

「民主党大不況」の可能性！！

朝から日銀が短観を発表。「大企業の製造業」で業況判断が２ポイントプラスに転じたと発表したが、この内容をニュース速報でテロップ表示する「マスコミ」の神経が理解出来ない。　「嘘」ではないが中堅・中小の製造・非製造業は全てマイナス表示だが、ニュースで発表されない。　しかも９月期予想は大企業の製造業を除いて全て「マイナス」で「非製造業」においては「マイナス」が増加している。

　インフレターゲットなどイメージだけでは景気を回復し消費を回復することはこの長期のデフレ状態では何の効果もない。

実際の給与やボーナスが上昇しなければ「消費」にはつながらない。　政府は経済対策を実施して経済を立て直さなければならないが、去年の政権交代以降「民主党」は「経済対策」を何ひとつ行ってない。それどころか「コンクリートから人へ」のスローガンで公共事業を停止し地方経済をボロボロにした。そこに来て「消費税」増税である。

　もう「我々国民」は騙されてはいけない。財政再建で政府が「お金」を使わなくなることで実態経済に「お金」が回らなくなりデフレを加速するのだ。　「消費税」でさらに国内消費は悪化しデフレスパイラルはさらに加速する。路線価格も２年連続で大幅に下降した。

この不況を乗り切る為には「政府」はもっともっと「お金」を使って実態経済にばらまかなければならない。　今「財政再建」を打ち出している民主党を参議院で選択すれば戦後最大の「民主党不況」に突入する。