法人税引き下げの言い訳

日曜日の政治討論番組に出席した各政党の代表者は「フジ」「NHK」「テレビ朝日」へと皆連れ立って出演したが「テレビ朝日」の出演に至っては民主党の「菅直人」は出席せず、「枝野幹事長」が代わりに出演した。　私は「枝野」が大嫌いなのでこの時点でTVの電源を落としたが、民主党議員は「自民・公明」政権の昔のことばかり並べて言い訳に終始した。我々国民は「昔の事」などあまり興味がない。これからどうして行くかが聞きたいのだ。　やはり民主党はシロート集団としか言いようがない。

消費税増税に賛同している政党は「成長戦略」に「法人税の引き下げ」を訴えているが果たして「法人税」を引き下げて成長が出来るのか？　「雇用の改善につながる」という。
企業の利益は増加するがそれが雇用増加につながる保証は一切ない。　「このままでは日本の企業は海外へと出ていってしまう」というがこれは真っ赤な大嘘だ。　企業の海外進出は十数年前から始まっているのだ。　今時、こんな事を言うとは時代錯誤も甚だしい。　今貴方の回りで「メイドインジャパン」の製品がどれだけあるか数えて見ればすぐわかるはずだ。　トヨタは円高の煽りを受け、計画が頓挫していた「米国」の新工場建設を再開すると発表した。　ユニクロは国内消費の冷え込みに対し「海外展開」を加速させている。
企業の海外進出は製造業だけにとどまらない。　消費税増税により国内消費が冷え込む事を見越して「流通」各社が海外進出に積極的だ。　

元国際政治学者の舛添要一は「日本のガラパゴス化」を声高々に唱えるが「ガラパゴス化」は「法人税引き下げ」にはなんら関係がない。
「ガラパゴス化」とは「ダーウィンの進化論」を元に使われる言葉で、例えば「日本の携帯電話は高機能で進化しているため、低価格で最低限の機能しか必要とされていないアジア各国では受け入れない。」これが「ガラパゴス化」である。　舛添要一がいいたいのは「日本の空洞化」であろう。　「カタカナ」言葉を並べれば「国民」を説得出来ると思っているのだろう。

「民主党は成長戦略が無い」と自民党はよく言うが自民党も同じである。　新分野で経済を発展させようとすれば巨額の「財政出動」が不可欠となる。　財政再建を声高々に上げている「新自由主義派」の政治家に「成長戦略」は語ってほしくない。

日本は現状維持が望ましい？

日本は成長しなくてもよい。　今のまま低金利、低成長が新自由主義派（ヘッジファンド）からすればそう思っているのではないだろうか。　NHKスペシャル「狙われた国債～ギリシャ発・世界への衝撃～」をみてそう感じた。　NHKは「新自由主義」の毒にあまり犯されていないようだ。　　「民放」ではほとんど放送されない内容を取り扱ってくる。　民放では「CDS」という言葉を聞いたことがないが「CDS」について述べた。　
「ギリシャ」の財政危機ではこの「CDS」を利用して「ヘッジファンド」は巨額の富を得た。　ギリシャの財政破綻を演出したのは「ヘッジファンド」である。このNHKの番組のなかでその「ヘッジファンド」の社員が堂々と発言しているので間違いはない。
ヨーロッパ各国は「ヘッジファンド」の餌食にされないように「財政再建」をG20の共同声明としたが「日本」だけは「対象外」とした。　この理由としては「菅政権」があまりにも「経済」に対して無知であることをみんな知っているのが１つの要因だが、もう一つは日本の国債の使い道が「ヘッジファンド」を巨大化させた「張本人」であることも皆理解しているからである。
菅首相はもとより民主党議員から「CDS」という言葉を聞いたことがことがない。「CDS」について何人の議員が理解しているだろうか。　恐らく２～３名ぐらいか？情けない政党だ。話を元に戻そう。

「ヘッジファンド」で資金運用しているのはいったい誰なのか。それは日本の「年金管理団体」や「金融機関」である。
ご存知のように日本は長期にわたって「超低金利政策」を行なってきた。金融機関や年金管理団体は多くの人々から資金を集め、その資金を運用して利益を得るのである。　低経済成長の中金利は低下し、設備投資はほとんどされなくなった。「企業」が金融機関から「お金」を借りなくなった。その為日銀はさらに「金利」を低下させて貨幣流通を増やそうとしたが金融機関は「低利」で企業に融資するよりも「ヘッジファンド」に「お金」を回す方が効果的に資産運用出来る事に気がついた。
中小零細企業は資金繰りにあえいでいる。その最大の理由は金融機関が融資をしないからだ。
現在日本の借金の７割以上は金融資産であり、それらを「ヘッジファンド」で運用している。　「年金」「健康保険」「労災保険」などなど。　小泉が「郵政民営化」にこだわったのは郵便局が持っている巨額の「郵便貯金」を「ヘッジファンド」側から資金運用を頼まれた為である。

今「世界中」の経済を危機に陥れている「ヘッジファンド」の膨大な資金の多くは「日本のお金」であり「国債」を発行して作ったお金だ。　日本の巨額な「借金」に対しヨーロッパ各国が「対象外」としたのも「ヘッジファンド」が「財政破綻」のターゲットに「日本」を選ばないのも理由はここに存在する。

「消費税」を増税すれば「消費」は停滞し「経済」は成長などしない。金利は低いままだ。これこそ「ヘッジファンド」の新自由主義派が望んだ日本のあり方である。

「民主党大不況」の可能性！！

朝から日銀が短観を発表。「大企業の製造業」で業況判断が２ポイントプラスに転じたと発表したが、この内容をニュース速報でテロップ表示する「マスコミ」の神経が理解出来ない。　「嘘」ではないが中堅・中小の製造・非製造業は全てマイナス表示だが、ニュースで発表されない。　しかも９月期予想は大企業の製造業を除いて全て「マイナス」で「非製造業」においては「マイナス」が増加している。

　インフレターゲットなどイメージだけでは景気を回復し消費を回復することはこの長期のデフレ状態では何の効果もない。

実際の給与やボーナスが上昇しなければ「消費」にはつながらない。　政府は経済対策を実施して経済を立て直さなければならないが、去年の政権交代以降「民主党」は「経済対策」を何ひとつ行ってない。それどころか「コンクリートから人へ」のスローガンで公共事業を停止し地方経済をボロボロにした。そこに来て「消費税」増税である。

　もう「我々国民」は騙されてはいけない。財政再建で政府が「お金」を使わなくなることで実態経済に「お金」が回らなくなりデフレを加速するのだ。　「消費税」でさらに国内消費は悪化しデフレスパイラルはさらに加速する。路線価格も２年連続で大幅に下降した。

この不況を乗り切る為には「政府」はもっともっと「お金」を使って実態経済にばらまかなければならない。　今「財政再建」を打ち出している民主党を参議院で選択すれば戦後最大の「民主党不況」に突入する。

「マスコミ世論調査！！」

ネット社会の住人が「マスコミ」をどの様に考えているかを具体的に捕らえるため「マスコミ世論調査」 を実施しました。
　
アンケートの投稿は終了しました。
　　　　〔　結果はこちら　〕
ご協力ありがとうございました。
※訂正です　アンケートの回答の一部で「田中良紹」氏の名前を「田中芳紹」と表記しております。
システム上訂正できませんので、こちで訂正させていただきます。正しくは「田中良紹です」。
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新型インフルエンザの対応策（ほんとに良いのか？）

〔近畿圏で休校相次ぐ〕

新型インフルエンザが近畿圏で猛威を振るう兆しをみせている。　橋下大阪府知事は、緊急事態宣言をして小中高、大学の休校を指示した。　今週末まで休校、大阪の繁華街は若者があふれ、ゴールデンウィークさながらである。　これで果たして新型インフルエンザを沈静出来るのか？　各国の対策に休校措置をとっているところはない。　逆効果だという意見も多い。
　若”者を中心に繁華街は汚染されてしまうだろう。

〔ａｖａｘグループ近畿圏でのコンサート延期〕

公共の場所、人の集まる場所におけるａｖａｘのとった行動は評価されることだろう。　
就学旅行も延期された。　が、１日で２万人以上もの人々を集める場所がある。　　「野球場」　だ。　甲子園は今週いっぱい試合がないが、京セラドームは予定通り試合が行なわれる。　野球観戦に来る客には感染しないのか？　　損害が大きいから・・？新型インフルエンザが爆発的に流行しても良いのだろうか。　新型インフルエンザは「弱毒性」であるらしい。　しかし感染力は絶大である事は紛れも無い事実である。
　韓国は日本を危険地域に指定した。　政府は「水際で食い止める」と豪語したが、ゴールデンウィーク
に突入すると知らんぷり。　多くの日本人がアメリカ大陸からこのウイルスを輸入してしまった。
　そして自分たちの利権の為にあちこちで流行させようとしている。　　昨日近くの薬局にマスクを買いにいったらすでに売り切れである。　新型インフルエンザに効くクスリはありますか？　と聞いてみたところ　病院にいかないと直らないと言われた。　大流行したらどうするのだろうか。タミフル・リレンザの備蓄は3800万人分しかない。（１０人中３．６人分の在庫しかない）。　野球は球場にいかなくてもテレビで見る事ができる。　ジェット風船を中止したぐらいで感染予防できるとは思わない。

100年に一度の大不況と政治

最初から重たいテーマです。

〔経済対策最優先といいながら・・・〕
麻生政権が発足してから7ヶ月近くたつが、景気回復の兆しは一向に見られない。　
2009年1月は、百貨店経営の（株）丸井今井（北海道）、粘着紙・フィルム加工品製造のタック化成（株）（愛媛県）、液晶カラーフィルター製造のアンデ ス電気（株）（青森県）、半導体洗浄装置製造のエス・イー・エス（株）（東京都）など、製造業を中心に地場業界大手の倒産が全国各地で続いた影響で、倒産 企業の従業員数が1万6559人に急増した。これは、リーマン・ブラザーズ証券（株）関連の4社が倒産した2008年9月の1万4307人を上回り、集計 基準変更後で最多を記録、懸念された国内製造業の不振や消費不況の影響拡大が現実のものとなった。（帝國データバンク・全国企業倒産集計より一部抜粋）
　地方各地では地場大手のゼネコン・不動産業者を中心に倒産が相次ぎ、今後は不景気による販売不振によって小売業の倒産が増えてくると思われる。　麻生政権の掲げた経済対策とは裏腹に現在の不況は「負の連鎖」に突入してしまった。
　新たなる政府の「緊急経済対策」の成立が待たれるのであるが、麻生政権の「それ」は果たして効果があるのだろうか？
　
　〔今回の不況の原因とは・・・〕

バブル崩壊後から始まったこの構造的不況はアメリカの好景気を受け一時的に景気が回復したかに見えた。　が、これはマーケットの社会の話で、実態経済は全然回復したと言い難い。　「景気が回復したが、暮らしは楽にならない。」というジレンマが人々から聞こえてきたのはこの実態経済と株価市場経済のギャップがもたらしたものであろう。　
　以前は実態経済が回復すれば株価が上がるものと考えられてきた。　この論理は正しい。　
では、株価が上がれば実態経済は回復するのであろうか？　　小泉・竹中政権は「不良債権処理」という名目で銀行に多額の税金を投入、株価を操作した。　確かに銀行は回復した。
　バブル景気は「地価は永遠に上昇し続ける」という神話　をもとに不動産業者･銀行・建設会社が中心となって発生したものである。　　このうち銀行だけに救いの手を差し伸べ、不動産業者、建設会社その他を見殺しにした。　不動産・建設会社は大幅なリストラを行い建設会社の下で働く多くの職人（零細企業）の日当は大幅（半減以下）に削減され、現在もこの金額は変わらない。

　今回の不況の影響は先に述べた建設業はもとより様々な業界に亘っている。

自動車メーカー　⇒　中国市場進出の為、国内製造拠点の整理
家電メーカー 　⇒　中国市場に向けての新たなる生産拠点移行（インド・ベトナム）
　　　　　　　　　　　　　　(既にアジア地区に製造拠点を移転済み）
基幹産業である自動車・電機メーカーの「日本」からの撤退がこの不況の原因です。
　これらのメーカーは企業城下町として社会を形成している為、この社会の人々は一瞬にして不況のどん底に叩き込まれる。　メーカーの下請け・孫請け企業はもとより、流通・サービス・金融にいたる産業のうだろほとんど全てがである。　かつてドルショックで大打撃を受けた造船城下町の様にゴーストタウンと化してしまう。　　当時は、自動車、電気メーカーに救われたが、今回は何も無い。

　〔　消費の刺激＝減税、給付金、エコポイント　〕


　政治家・評論家・ジャーナリストが経済対策として減税・減税と騒ぎ立てる。　この不況を乗り切るには大幅な減税が必要だ、　と。
　だが果たして本当に効果があるのか？　一人12000円の給付金、エコポイント、高額耐久消費財（自動車、エコ住宅）。これらの減税を行なってどれだけの雇用創出が出来るのか？どれだけの仕事が増えるのか？　
　この不況で苦しんでいる多くの人々は何を望んでいる？　
「ハローワーク」で仕事を探している人々に「減税しますから、エコカーを買ってください」、「エコポイントつけますから　地デジ対応テレビを買ってください」、「何のメリットのない高いだけのソーラーシステムを買ってください」と言えるのだろうか？
　　仕事が無いんです！！
定額給付金や一回きりの育児手当をもらっても1ヶ月分の生活費にも満たないのです。この現実を誰も指摘しないし、見ようともしない。　全てをマクロ経済でとらえ「ミクロ経済」を見ようとしない。だから何をしていいのか解らないのであろう。　

　日本を見捨てようようとしているメーカーに対しての減税措置は必要ない。　なぜなら彼らが不況を作り出したのだから。　もう一度言おう。　アメリカに始まったサブプライム問題が今日本に起こっている大不況の本当の理由ではない。　このサブプライム問題を利用して国内の製造拠点を中国・インドに移設しようとして出来た構造不況なのだ。

　〔公共投資は意味が無いのか？〕

　小泉・竹中政権は銀行に多額の税金を投入した。　その一方でマスコミを巧みに利用し「公共投資は無意味」だとし悪者扱いされてきた。 新自由主義は破綻した。
　内需拡大の決め手は雇用創出をめざした公共投資にほかならない。　そこには、本当に必要な設備（大幅に不足している老人ホーム）の拡充や大幅な雇用の拡大につながる公共投資が必要である。　アメリカのマネをする必要はない。実用化の乏しい電気自動車や高いだけで採算のとれない「ソーラーシステム」の普及に税金を投入する必要はない。（エコ自動車、ソーラーシステムについては後日掲載の予定です。）
公共投資は減税政策よりも効果が高い。　とくに雇用創出にいたっては絶大であろう。　が、反面　官・民の癒着や財政の圧迫などの問題点も多い。　要はどう使うかである。　
　ケインズ経済学では、「ハーヴェイロードの賢人」が政策を行なう事が大前提となる。

民主党がこの「ハーヴェイロードの賢人」である事を祈ってやまない。

ブログなるものに挑戦です！！

ブログなるものを書く事にしました。

今の自分の思っている事、伝えたい事をダラダラと書き述べて行きたいと思っています。

とりあえず、頑張って行きたいと思っています。－－－(^_^)/~　－－－－