法人税引き下げの言い訳

日曜日の政治討論番組に出席した各政党の代表者は「フジ」「NHK」「テレビ朝日」へと皆連れ立って出演したが「テレビ朝日」の出演に至っては民主党の「菅直人」は出席せず、「枝野幹事長」が代わりに出演した。　私は「枝野」が大嫌いなのでこの時点でTVの電源を落としたが、民主党議員は「自民・公明」政権の昔のことばかり並べて言い訳に終始した。我々国民は「昔の事」などあまり興味がない。これからどうして行くかが聞きたいのだ。　やはり民主党はシロート集団としか言いようがない。

消費税増税に賛同している政党は「成長戦略」に「法人税の引き下げ」を訴えているが果たして「法人税」を引き下げて成長が出来るのか？　「雇用の改善につながる」という。
企業の利益は増加するがそれが雇用増加につながる保証は一切ない。　「このままでは日本の企業は海外へと出ていってしまう」というがこれは真っ赤な大嘘だ。　企業の海外進出は十数年前から始まっているのだ。　今時、こんな事を言うとは時代錯誤も甚だしい。　今貴方の回りで「メイドインジャパン」の製品がどれだけあるか数えて見ればすぐわかるはずだ。　トヨタは円高の煽りを受け、計画が頓挫していた「米国」の新工場建設を再開すると発表した。　ユニクロは国内消費の冷え込みに対し「海外展開」を加速させている。
企業の海外進出は製造業だけにとどまらない。　消費税増税により国内消費が冷え込む事を見越して「流通」各社が海外進出に積極的だ。　

元国際政治学者の舛添要一は「日本のガラパゴス化」を声高々に唱えるが「ガラパゴス化」は「法人税引き下げ」にはなんら関係がない。
「ガラパゴス化」とは「ダーウィンの進化論」を元に使われる言葉で、例えば「日本の携帯電話は高機能で進化しているため、低価格で最低限の機能しか必要とされていないアジア各国では受け入れない。」これが「ガラパゴス化」である。　舛添要一がいいたいのは「日本の空洞化」であろう。　「カタカナ」言葉を並べれば「国民」を説得出来ると思っているのだろう。

「民主党は成長戦略が無い」と自民党はよく言うが自民党も同じである。　新分野で経済を発展させようとすれば巨額の「財政出動」が不可欠となる。　財政再建を声高々に上げている「新自由主義派」の政治家に「成長戦略」は語ってほしくない。